立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第２号） 本文
高齢化社会におけるＩＣＴ（情報通信技術）の導入について、各地で様々な取組がありますが、本町では、在宅のひとり暮らし高齢者等で希望される方に対し、安否確認や緊急時に通報できる緊急通報装置の貸出しを行っています。
高齢化社会におけるＩＣＴ（情報通信技術）の導入について、各地で様々な取組がありますが、本町では、在宅のひとり暮らし高齢者等で希望される方に対し、安否確認や緊急時に通報できる緊急通報装置の貸出しを行っています。
かざすのを忘れてしまったら社協から確か３日間したら安否確認が入ると聞いております。それでもし病気だったらそこで緊急搬送されたりもしますし、そういうので安否確認に利用、確認がこういうふうな形で行われているというのが分かります。
本市においては、高齢福祉推進員を設置し、独り暮らし高齢者宅への安否確認及び孤独感の解消のための訪問を行ったり、市及び民生委員等関係機関との連携を確保し、情報提供を行うなどをしていただいているところでございます。
例えば、「つながる地域社会」では、自治会アプリを活用し、回覧板やイベントなどのお知らせ、非常時の安否確認など、自治会活動の負担軽減と地域コミュニティの維持・向上を目指しております。 「家族がつながる」では、リモートワークやワーケーションなど多様な働き方への対応であったり、ライフステージに合わせて家族が楽しく生活するための環境整備を目指しております。
災害時に、地域主体の避難誘導や安否確認等を行う自主防災組織の役割は重要度が増してきております。 総務省消防庁によりますと、コロナ禍の影響で全国各地の自主防災組織の防災訓練への参加が大きく減少し、コロナ前に比べ、全国平均で52％減となったということが報告されています。
このアプリを活用すれば、回覧板のみならず、各種会議や行事の案内、出欠の確認や広告の共有、防災情報の発信や安否確認ツールとしても多々利用できることから、自治会役員の労力削減はもちろんのこと、住民同士のコミュニケーションツールとして幅広く効果を発揮するはずです。 そこで質問ですが、結ネットのさらなる利用拡大を図ってはいかがでしょうか、見解をお伺いします。
現在町では、立山町地域防災計画に基づき、高齢や介護度、障害などにより災害発生時の避難に支援が必要と思われる方を対象に避難行動要支援者名簿（２，８５６名）を作成し、そのうち名簿の提供を同意された方（２，７７０名）については、地区区長や民生委員・児童委員等の避難支援関係者と情報を共有することにより、地域で避難支援や安否確認に活用しています。
次に、避難所生活を強いられた際、誰もが家族、親類、友人等の安否確認や災害状況把握を知りたいものです。混乱している中で何より重要なことは、避難所が孤立しないことであると思います。いつの時代も情報は貴重であり、次の行動を起こすための重要な手がかりとなります。 そこで質問です。災害時には電話や通信のふくそう、これはパンクという意味ですが、これが予想されます。
なお、市社会福祉協議会では、しばらく相談が途切れている方へ、アウトリーチ支援員が安否確認を兼ねて連絡を行うなど、年末に向けた支援を実施していく予定としております。また、これまで行ってきた市広報やホームページなどによる情報が届きにくい方には、民生委員・児童委員協議会や地区社会福祉協議会などの地域の関係団体の御協力をいただくことが大変重要であると考えており、一層の連携を図ってまいります。
今後、これらの備えについて自主防災組織や近隣住民の方など避難支援を行う関係者の御協力をいただきながら、日頃の見守りや災害時の安否確認など避難行動要支援者名簿の活用方法の周知と浸透を図り、避難の実効性の確保に取り組んでいきたいと考えております。
食事の栄養バランスの悪化や、外出する意欲が減ることによる孤立などを防ぐため、安否確認も含めた配食サービスなど、みまもりサービス事業のＰＲに努められたい。 ２、コロナ禍の外出自粛期間中に、高齢者の生活不活発病を予防するため、介護予防講座の動画配信という今までにない取組をされ、有効に活用された。他機関と連携してこれからも継続されたい。
安否確認にもなっています。そして、くろべネットチーム員、民生委員の活動軽減にもつながっています。配食サービスの提供回数を増やすことについて、市民福祉部長に伺います。 〔３番 大辻菊美君質問席に着席〕 〔市民福祉部長 霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 市民福祉部長、霜野好真君。
安否確認の公表は、救助体制を構築する上で非常に有効であるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、停電時の避難施設のトイレの使用についてお伺いいたします。 浸水想定区域などでは浸水被害もあり、また電柱の倒壊など、災害時には停電になるおそれが十分にあり得ます。
早期の終息が期待できない中、独り暮らしをはじめとした高齢者の皆さんの見守り、安否確認が特に重要となります。 高齢者の孤立・孤独化は絶対避けなくてはなりません。困難なときこそ対応で差がつくと思います。見守り等の在り方についてお聞きしたいと思います。
災害時に避難行動に支援が必要な方を誰が支援するのか、どこに避難するのかなどを事前に把握しておくことは、いざというときの逃げ遅れ防止や安否確認を行う上で重要なことであると考えます。 本市では避難行動要支援者名簿の作成に当たり、自治会長、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会長の御協力をいただいております。
2) 高齢福祉推進員設置事業の廃止により、独り暮らし高齢者等の安否確認や民生委 員との情報共有は、今後どうするのか。 3) 高齢福祉推進員設置事業の廃止により、独り暮らし高齢者は全て避難行動要支援 者となるが、必要な避難支援者数とその確保についての見解は。
また、在宅の生活保護受給者の方には、市より電話で安否確認を行い、被害がなかったことを確認しております。 続きまして、健康福祉課でございます。市総合保健福祉センターで実施している高齢者の介護予防事業につきましては、１月13日及び14日に通常どおり開催いたしました。また、母子健康相談事業につきましては12日に開催し、母子２組の参加がありました。
孤立状態解消のため、まずは集落の方々の安否確認を行うとともに、あわせて道路管理者であります県並びに本市において、倒木撤去などの作業を実施して、通行を確保したところであります。
１点目、今回の大雪でくろべネット支援対象者及び要支援者に対して安否確認が行われて、重大な報告はなかったとのことですが、他のひとり暮らし高齢者に対しての安否確認が必要と考えます。そのための対策について伺います。 〔３番 大辻菊美君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）市民生活部長、村田治彦君。